熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
第四点の学校スポーツの問題でございますが、小中学校の教育におきまして、体育、スポーツ活動の持つ役割りは大きなものがございまして、教師と子供が一緒に汗を流し心を通わせ、ともに活動することは大変有意義なことと考えております。
第四点の学校スポーツの問題でございますが、小中学校の教育におきまして、体育、スポーツ活動の持つ役割りは大きなものがございまして、教師と子供が一緒に汗を流し心を通わせ、ともに活動することは大変有意義なことと考えております。
また、熊本県立総合体育館条例の制定につきましては、本県のスポーツ活動の殿堂として本年秋にオープンを予定しております総合体育館の設置に伴うものであります。 次に、熊本県伝統工芸館条例の制定につきましては、県内伝統的工芸品産業の育成、振興の拠点として本年八月に開館を予定しております伝統工芸館の設置に伴うものであります。
例えば、就労・再就職しやすい環境、生涯学習など学びやすい環境、文化活動やスポーツ活動に気軽に親しむことができる環境、地域活動に参加しやすい環境などを整えることが必要と思います。このため、幅広い分野において、市町村そして老人クラブをはじめとした地域の多様な団体や人材と連携・協働して、取組を総合的・計画的に推進してまいります。
学校部活動は世界に誇る日本独自の教育活動であり、生徒が自主的に参加し、生徒同士のコミュニケーションの場となることはもちろんのこと、運動部活動については、生徒のスポーツ活動の機会や運動を実施する習慣を創出してきました。 しかし、国が進めている運動部活動の地域への移行が円滑に進まない場合には、生徒や保護者に不安を与えたり、生徒の活動そのものが制限されたりする可能性があります。
さらに、様々なスポーツ活動が困難となったコロナ下におきましても、創意工夫を凝らし、ＤＸを活用したオンラインスポーツ教室、感染防止対策に万全を期し安全・安心に参加することのできるスポーツイベントを開催するとともに、総合型地域スポーツクラブをはじめとした関係機関の皆様方と連携し、個人の関心や適性などに応じたスポーツ機会を拡充するなど、積極的な事業展開を図っているところであります。
愛知県では、スポーツ基本法に基づき、二〇一三年三月にいきいきあいちスポーツプランを策定し、子供のスポーツ機会の充実やライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備、競技力の向上など、豊かで活力に満ちたスポーツ愛知の実現に向けた様々な取組を長期的な展望の下に推進してきました。
文化芸術活動継続支援事業と県民スポーツ活動新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、事業実績見込みに応じた減額と記載されています。どちらもコロナ対策をしながらこういった活動をしてくださいということで計上した予算だと思いますが、これらは実施しようと思っていたけれども中止になったのか、それとも今年はやめておこうという話になったのか、どちらですか。
また、地域住民の方々の身近なスポーツ活動の場となる施設の整備など、この交付金の対象とならないものにつきましても、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる支援制度であるスポーツ振興くじ助成金の活用などについて助言を行っているところであります。
一方でスポーツ庁は、本年度中に、地域スポーツ活動を含めた部活動ガイドラインを策定することとしており、今後は、その動向を注視し、各市町村に対し、必要な情報の提供に努めてまいります。 ○議長（小島隆君） 堀勝重君の質問は終わりました。 ――――――――☆―――――――― ○議長（小島隆君） これにて一般質問は終了いたしました。
そういう中で、指導者は大きなウエートを占めると我々も承知しておりまして、新たな活動で指導者になっていただく方が部活動の意義やよさを継承できるように、あるいはまた適正なスポーツ活動が行われるように、県とすれば研修やいろんな意味での啓発等を行っていきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 依頼したほうの責任をどう考えますか。
県警察では、少年警察協助員の協力を得るなどして、農業体験活動やスポーツ活動を通じた再非行防止対策に取り組んでいます。とても意義ある活動であり、広く県民に周知することで、少年立ち直り支援に関心のある協力者を募り、支援の輪が広がればと思います。警察本部長の御所見をお伺いいたします。 岡山県警察少年サポートセンターの街頭補導活動では、少年育成官の皆さんによる声かけが行われています。
さらに、放課後や休日にはスポーツ活動等にも活用されるなど、地域の居場所としての活用も行われています。 公立学校の体育館等における空調の設置率は、文部科学省の調査によりますと、令和４年９月１日現在で、県内の小・中学校においては２１.９％、全国平均は１１.９％となっております。
このため、県では、来年度に国の支援制度も活用しながら、市町村における団体・指導者育成のための体制整備や、関係機関との調整役を担う総括コーディネーターの配置等についての支援のほか、スポーツ競技における公認の有資格者や文化芸術団体の指導者等を登録する人材バンクの設置や研修会の開催などを新たな取組として検討しており、引き続き、子供たちにとって適切な文化・スポーツ活動の環境整備に努めてまいりたいと存じます。
この間、東京2020大会やねんりんピックの開催などを通じて、これまで醸成してきたスポーツの機運は大いに高まっており、これまでコロナ禍で中止や延期を余儀なくされたスポーツ活動が再開され、県民のスポーツへの意欲はますます高まっています。
しかし、スポーツ活動に伴う競争や勝敗、そこで生まれる交流は、公平、公正を尊び、他者を尊重し協調する精神を育み、お互いを認め合いながら支え合う、きずなの強い社会の実現につながると考えています。 ３年ぶりに開催された今回の国体を通して、地元選手の活躍を身近に感じることができ、改めてスポーツの魅力を実感し、県民に勇気と感動を与えてくれる素晴らしい大会だと感じました。 そこでお尋ねします。
次に、スポーツの振興についての御質問でありますが、県では、スポーツ推進計画に基づき、県民の運動・スポーツ活動の推進やアスリートの競技力向上などに継続的に取り組んできたところであり、コロナ禍にあっても取組の成果は着実に現れてきていると考えております。
ただ、高校の部活動につきましても、少子化の影響によります様々な課題や、また、中学生の地域移行によるスポーツ活動の動向、そういったものも踏まえながら、今後、部活動数の見直し、あるいは地域人材の活用、学校種を越えての合同練習など、将来にわたって持続可能な子どもたちのためのスポーツ環境を、今後、検討していく必要があると考えております。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。
地域のそうしたスポーツ活動というものや選手の育成というものは、特に市町村の事業という面が強いですが、やはり執行部側のほうでもいろいろと協力して、市町村と協働してやっていければというふうに思います。鳥取県のほうで今までやってまいりましたのは、総合型地域スポーツクラブを全市町村に展開していこうということを私も就任以来、公約にも書いて進めてきまして、現在では21団体できております。
また、コロナ禍でスポーツ活動が中止や延期を余儀なくされ、スポーツに親しむ機会が失われた時期を経て、待ち望んだ様々なスポーツ活動の再開により、県民のスポーツへの意欲は、ますます高まっていると感じております。
そのようなことからも生徒指導上大きな役割を担っていると考えられるので、中学校教育において校外のスポーツ活動に参加する生徒への指導の考え方を明確に示すことということで、全般的事項について述べられています。そのほかにも先ほど紹介があった費用負担の問題、スポーツ団体の整備の充実、そして、人材の確保、保険の在り方、こういったものなどについても言及をされています。